輸出よりも輸入過多の貿易状態で失業率も高い

ジャマイカは中央アメリカ、カリブ海に浮かぶ立憲君主制の島国で、イギリス連邦王国の加盟国でもあります。

その国土は、秋田県とほぼ同じ面積の11,424平方キロメートルで、この小さい国土の中で276.1万人の国民が生活をしています。

首都は、島の南西部のキングストンに置かれています。

国内で使用されている法定通貨は、独自通貨であるジャマイカドルであり、1969年から発行されています。

その価値は114.1ジャマイカドルが1米ドルと同等の価値を有しています。

2013年における国内総所得は、14,163百万米ドルとなっており、1人あたりの平均所得は5,220米ドルと世界的には中位に分類されていますが、失業率が15%と高く、国民の15%が貧困生活を余儀なくされています。

主要な産業は、ボーキサイトやアルミナなどの採掘を中心とした鉱業、コーヒーや砂糖、バナナなどの栽培を中心とした農業、そして観光業を中心としたサービス業です。

サービス業は、GDPの60%を占める主要な経済の柱となっており、また農業と鉱業で生産される産品はジャマイカの主要な輸出品目にもなっているため、外貨獲得の柱でもあります。

逆に、自国で採掘や生産をすることが出来ない、燃料、機械類・輸送機材、食料その他の消費財、建設資材、車が主な輸入品となっています。

WTOによると、2013年度の貿易額は、輸出が15億9,700万米ドルであり、輸入が62億1,900万米ドルとなっており、輸入過多の貿易状態となっています。

主な貿易相手国は、輸出相手として米国、EU、カナダ、アイスランドが挙げられ、輸入相手として、米国、ベネズエラ、トリニダード・トバゴ、EU、中国が挙げられます。

経済状況は、外貨を獲得することができる観光を中心としたサービス業と、ボーキサイトやアルミナの輸出、海外移住者からの国際送金に依存しています。

そのため、リーマンショックやサブプライム危機などの世界的な金融危機や金融危機に端をなす景気後退によって、大きな被害をうけました。

しかし、近年では徐々にではあるものの、景気回復の兆しが見えてきています。

経済状況が危険であるため、ジャマイカは複数の国からの経済支援を受けています。

主要な経済支援国はイギリス、カナダ、ベルギー、オーストラリア、米国です。

日本も経済支援を行っており、これまでに有料資金協力として534.2億円、無償資金協力として16.3億円、技術協力として86.3億円の経済支援を行ってきた実績があります。